太陽光発電システムの導入趣旨

前世紀末より環境問題が問われる中で、特に地球温暖化対策が世界的にクローズアップされてきました。2005年2月に京都議定書が発効され、各国に温室効果ガス排出削減義務を課せたその中で、わが国は6%の削減義務を負わされたにもかかわらず8%の増量排出となり、結局は2012年までに14%の削減義務を果たすことになっています。

京都議定書批准国132ヶ国、未批准国はアメリカとオーストラリアの2ヶ国のみでありながら、近年になって特にアメリカの多くの都市は独自で京都議定書が求めるレベルに温室効果ガス排出削減に努力しています。

世界の学識者等による調査によって地球温暖化による気候変異で氷河の融解など様々な被害状況の実態が明らかになり、元アメリカ副大統領であるアル・ゴア氏が温室効果ガスによる地球の危機を提唱しアメリカはもとより、世界の国々をまわって地球の危機を訴え、温室効果ガスの削減協力を呼びかけているのはもはや周知の通りです。わが国でも特に最近は新聞やテレビ等での報道も頻繁となり、国民一人ひとりの認識が高まってきたことは確かなことです。

温室効果ガスの排出の多くは熱エネルギー消費によるものが大半であり、環境省においても節電を呼びかけ、少しでも電力消費によって排出される温室効果ガスの排出削減を求めています。